放送局の大株主リスト
電波利用ホームページ（総務省・電気通信管理局）
http://www.tele.soumu.go.jp/j/media/chizyou.htm
さて、皆さんは気づかれたことはありますか？
別にラジオ関西・神戸新聞のことに限りません
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コメント
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ちわ〜、おおよその見当がついていたオジアナヲタっすw
それにしても予想通りな放送局と、意外な株主さんがいらっしゃる放送局があるモンですなぁ。で、ちょっと意外すぎるのがJNN系の殆どが、株主に関する情報が“非公開”だった事でしょうか。
それにしても、KTVの“アレ”は、あのドタバタの影響なのは知ってましたが、ABCが“外資系”の株主さんがいらっしゃるとは…事情はわかりますが、複雑な感じです。
投稿: Stray Horse | 2006年12月19日 (火) 19時19分
Stray Horseさんいつもどうもです
放送の世界には「マスメディア集中排除原則」というものがありまして、「放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにする」ためのもの（放送法第２条の２等）といわれています。
これには「出資比率規制」というものがあり
① 一般放送事業者（委託放送事業者を除く。）の場合 （ラジオ関西などはこれですね）
○ 放送対象地域が重複する場合、１０分(じゅうぶん)の１を超える議決権の保有を禁止
○ 放送対象地域が重複しない場合、５分(ぶん)の１以上の議決権の保有を禁止
となっていますが、これに違反する例もあります。このＷＥＢでは法令によって行政的に「公表する」ものであり、空欄のものは非公開というわけではなく10％以上の株主がいないという意味になります。（嘘になれば総務省に虚偽の報告となり、当然ペナルテイはあるでしょう）
「マスメディア集中排除原則」というものは放送局間だけでなく新聞社もその対象となり、以前某新聞社が問題になりましたね。
ただし、ＴＶ局とラジオ局（事実上ＡＭ）については兼営が認められていることからわかるよう「適用除外項目」になりますが、このあたりは黎明期開局の一部の放送局に適用されているにすぎないと思います。しかし最近はＢＳデジタル等での規制緩和があり、東京のキー局が資本的にも地方局を支配する感じとなるのでしょうか。
兵庫エフエムの筆頭株主は東京ＦＭで、独自番組が作れないという事情を説明できるものと思います。県域ＦＭ局でもこれですからＦＭラジオ放送局というものは結構思ったより大変なものなのかもしれません。
前述のフォームさんのブログを細かく読むと小規模のコミュニテイＦＭは大変な事業で、経営も大変という感じですね
投稿: 西川敏弘 | 2006年12月20日 (水) 00時27分